2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
やはり、コロナ禍の下でも所得分配をしっかりしていかなきゃいけない、もっと言えば、コロナ禍の下でも所得分配は強化しなきゃいけないんだという問題意識もあって、各国、最低賃金は上げているんだというふうに思います。 それから、資料の十ページ目ですけれども、最低賃金と生活保護、貧困線との関係というのが出ております。
やはり、コロナ禍の下でも所得分配をしっかりしていかなきゃいけない、もっと言えば、コロナ禍の下でも所得分配は強化しなきゃいけないんだという問題意識もあって、各国、最低賃金は上げているんだというふうに思います。 それから、資料の十ページ目ですけれども、最低賃金と生活保護、貧困線との関係というのが出ております。
年少扶養控除は、平成二十二年度の改正におきまして、所得分配再機能、いわゆる再配分機能の回復やら、控除から手当という考え方の下で、子ども手当の創設と相まって廃止をされております。
今言われますように、所得分配という、回復に効果があるようにという点を考えてやらないかぬという金融所得の分離課税というところの見直しという点は一つの大きな要素なんだと思いますけれども、私ども、今ちょっと言われましたけれども、今、個人金融資産はもう千八百兆じゃなくて千九百兆になっていますから、そして、そのうちの現預金比率は一千三十兆ぐらいになっていると思うんですね。
大臣も厚生労働委員会で御自身でも発言されていますが、所得分配機能が非常に強いんです。今後、これからコロナの影響を受けて低年金者が増える中できちんと年金を拡充していく、基礎年金というものをしっかりとつくっていく、一兆円、これを探していく、こういったことを是非大臣の口から聞きたいんですが、いかがでしょうか。
したがいまして、この金融所得課税というものの見直しというのは、いわゆる所得分配機能というものの改善というものをあわせてこれはちょっと考えないかぬというところまで来ているんだと、私もそう思っておりますので。
それから、やはり今、私は、税の所得分配機能が低下しているということは非常に危惧をしておりまして、法人税でそういうことができないだろうかということでいろいろ考えた場合、やはりこの利益剰余金のとりわけ現預金に対する何らかの課税ですね。
やはり、公的年金ですから、所得分配で生活の底上げ、少なくとも尊厳ある生活が老後できるように、を目指すべきだというふうに思います。ここはちょっと価値観の違いかもしれません。 次の質問に行きます。
これは、生産、支出、所得分配、三面等価ですし、それから、部門間のさまざまなやりとりがフローとストック、これは非常に整合的につくられている、まさにシステム・オブ・ナショナル・アカウントでありまして、体系的な統計であります。 これが、二〇一六年のあれは末ごろでしたでしょうか、最新の国際基準である〇八ＳＮＡに準拠されて推計方法の大きな改定が行われたということは、もちろん存じ上げております。
○参考人（黒田東彦君） 量的・質的金融緩和、これは日本銀行だけではなくて米国でも欧州でも行われたわけですが、そうした下で金融資産の価格は上昇して、その下で所得分配がより不平等になったのではないかという議論があることは承知をいたしております。いろいろな分析、研究があるということも承知しております。
また、その他いろいろ出てくるんだと思いますので、その他の場合に関しましては、私どもとしては、税制による所得分配だけではなくて、他の政策を含めて格差是正というのはやらないかぬということだとは思っておりますので……（発言する者あり）短くしてほしいという御希望のようなので、あとについては十分理解しておられるという前提で、答弁を控えます。
それから、また同時に、所得税の累進課税率を七五％まで引き上げて、そして政府の所得分配機能というものを強化したのもこの時期であります。そしてまた、雇用者保険であるとかあるいは生活保護といったような制度についても、実は充実させたのもこの内閣なんです。
ただ、ここで重要なことは、こういった教育の経済効果が認められるとしても、教育を受けられない者が存在するという教育の格差がありますと、結果として、教育の効果の所得分配に、受けた者と受けられない者という差が生じる。端的に言えば、非進学者の方にはそういった効果がないわけです。 そのためには教育の格差を是正しなければいけない。これが教育を受ける機会均等が重要な理由だろうというふうに考えられるわけです。
これは、三月十五日のスティグリッツ・コロンビア大学の教授が申し上げているように、所得分配を是正し教育に投資をする、日本を含む先進国で成長の成果が少数にしか届いていないのが問題であり、先進国はそういうことが共通している、生産性の伸びの鈍化や格差拡大といった課題を抱えている、まさに所得配分を是正して、そして教育など人への投資を重視した経済の再構築が必要であるとスティグリッツ博士もおっしゃっているとおり、
ただ、やはりタイミングとか大きさその他、国民各層への影響というのはある程度幅がありますので、そのあたりの状況は、私どもも、単にマクロ的な効果だけでなく、所得分配その他を含めて、ミクロ的な影響についても、引き続き十分調査してまいりたいというふうに思っております。
税の所得分配機能につきまして、是非私が議論させていただきたいのは、地域の税収の格差が余りにも広がっているんではないかと。そして、同時に、地方交付税交付金制度で地方の税の収入の格差を是正するようなことを総務省を中心にやっていただいているわけでございますけれど、もう余りにも格差が付き過ぎ、地方交付税交付金制度で補正できないところまで来ているんではないかというふうに私は今思っております。
中長期的な経済成長、公正な所得分配、そして何より将来世代への重点投資を実現するためには、各業界の要望を積み上げたような小手先の利害調整ではなく、抜本的な税制改正が必要であります。 我が党は、しがらみのない立場から、税制のあるべき姿について提言してまいりました。 税制改正の理念として通常挙げられるのは、簡素、公平、中立の三点です。
特に日本型平等主義の特質というのは、市場所得、分配前の市場所得が平等だというのが特徴です。それから、世帯を単位とした世帯所得の平等というのも特徴です。それから、民法にも書かれているんですけど、親族の扶養義務というのがあって、家族がすごく活躍して、非稼得者を家族が私的扶養するという、家族が大きな役割を果たすというのも日本の平等主義の特質です。
資源依存経済からの脱却を図り、全ての人々に経済成長の果実が届くよう、国際開発協力、民間投資等に加え、学びと技術力を重視した包摂的で質の高い教育の普及、ＵＨＣの実現、草の根の力をいかした産業化の促進、所得分配機能の強化等の支援を積極的に行うべきである。また、アフリカ連合による「アジェンダ二〇六三」の採択に鑑み、ＴＩＣＡＤプロセスと調和させ、真の自立への支援を進めていくべきである。
一億総活躍の中では、所得分配という言葉は出てくるんですが、再分配とか格差の縮小という視点は私は余り見受けられないと思うんですけれども、ここについて総理はどういうふうにお考えでしょうか。私たちは、格差を縮小し所得を再分配することがまた経済成長につながっていく、そういう意味での循環ということを考えているわけですけれども、総理は同意されますか。
なお、今後、金融所得に対する税率の水準につきましては、いわゆる景気情勢や市場の動向とか、税制などによって所得分配の動向などを勘案してこれは検討する必要があるということで、過日の、行われたあの政府の税制調査会の中間的な論点整理の中においても、こういった点を検討する必要があるということが言われているんだと理解しております。